今年2022年の8月15日に、日本は77回目の終戦の日を迎えました。人々は今月、6日、広島の原爆の日、9日、長崎の原爆の日、そして15日の終戦記念日と、平和を祈り、黙祷を捧げたことでしょう。
7月31日から8月1日にかけて、岸田総理はアメリカを訪問し、日本の総理大臣としては初めて、第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に出席しました。そこで、NPT体制の維持・強化が国際社会全体にとっての利益であると指摘し、NPTをしっかりと守り抜いていくとの決意を表明しました。一方で、今年2月のロシアによるウクライナへの侵攻以降、核兵器使用をほのめかすようなプーチン大統領の発言は世界の意識を逆行させ、抑止力としての核兵器の所有を見直す世論を生み出しています。これは、先月ご紹介した、防衛産業が持続可能な社会のために必要だとする議論と同じ心理だと言えます。
欧州委員会は、2050年までのカーボンニュートラル達成のためには持続可能なプロジェクトへの投資が欠かせないとし、「持続可能性」に関する明確な定義と分類が必要として「EUタクソノミー」を発表しています。2022年に入り、「EUタクソノミー」に天然ガスと原子力による発電を含めるか否か、ということが議論となってきました。天然ガスおよび原子力を「グリーン」な経済活動に含めることに対しては、加盟国の間でも意見の隔たりが大きく、ロシア産依存の高い天然ガスへの風当たりも強くなっていました。しかし、先月の7月12日、天然ガス・原子力を持続可能な活動に含めるEUタクソノミー委任規則が成立しました。公式に持続可能性が定義・分類されたということは、ESG投資の評価基準にも大きな影響を与えることになるでしょう。
2011年の東日本大震災以降、日本の原子力発電は、安全性への懸念と新たな規制基準の適合性審査により、長らく運転を停止している状況が続きましたが、8月24日、岸田首相は、これまでに再稼働した10基に加え、来夏以降に7基の原発を再稼働しる方針を示しました。
一方で、一企業として脱原発に取り組む金融機関もあります。経営方針に「原発に頼らない安心できる社会へ」と掲げ、省エネルギーと自然エネルギーの設備導入への融資に注力しています。また、事業における使用電力を自然エネルギー100%とすることをめざす国際イニシアティブ「RE100」に、国内金融機関では初めて加盟し、達成しました。
2010年代から、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資が大きな時代のトレンドとなってきましたが、足元ではその有効性を巡る議論や、定義や説明性が不足している投資商品に対する見直しの動きが強まってきています。最終的なゴールをめざす長期的なトレンドは変わらないにしても、私たちも一個人として、持続可能な社会のためには何が必要かを考え、それぞれの「タクソノミー」を基準として投資していくことが求められていると言えます。
株式会社グッドバンカー
リサーチチーム
