ESGレポート(マンスリー)– Report –

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災者の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。 今年は、年明けから大きな天災・人災が相次ぎました。政府をはじめ、多くの企業、民間団体、個人が支援を行っていますが、企業はそれぞれの業態に沿った支援が...

2023年1月、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）」が発効しました。これは、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロという目標を掲げる欧州グリーンディール政策において、実効性のある開示ルールが求め...

2023年11月、プラスチックごみによる汚染の根絶をめざす国際プラスチック条約の制定に向けて、国際プラスチック条約企業連合が日本でも国内10社で発足しました。 国際プラスチック条約企業連合は、2022年9月にサーキュラーエコノミーを推進するエレン・マ...

当社では以前より、企業に社会的責任（CSR）があるように国家にも社会的責任（NSR）があり、世界では国債のESG評価が行われていることに注目してきました。その際、国債のESG評価は主に政府の政策レベルのチェックにとどまっていましたが、今後はより詳細...

日本における“バブル”と言えば、1990年代前半に崩壊した「バブル景気」が思い浮かびますが、同じ頃、もう一つの“バブル”が注目を集め始めました。それが、ウォーターのバブル「ウルトラファインバブル」です。これは、直径が1000分の1ミリ以下の微泡のこと...

世界中の中学生や高校生を対象にした科学技術に関する国際大会「国際科学オリンピック（International Science Olympiad）」をご存じでしょうか。15の学科技術に関する大会がありますが、最も有名なものは1959年に初めて開催された「国際数学オリンピック...

7月、アメリカのバイデン政権がウクライナに対し、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与することを発表し、既にウクライナに到着し、使用されたことが報道されました。これに対し、ロシアも報復、双方で使用が相次いでいる可能性が指摘されています。 クラ...

6月、政府は男女共同参画会議で、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」の原案を発表しました。そこでは、プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にするという目標が掲げられています。 2022年7月...

2023年4月15～16日、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催されました。そこで、各国が生物多様性に関する新たな経済枠組み「ネイチャーポジティブ経済連盟」を設立し、自然環境や生態系の維持が経済活動に欠かせないとの認識のもと、各国の企...

2022年4月、東京証券取引所での市場再編が行われた際、プライム市場の上場企業には様々なサステナビリティに関する情報開示が求められました。まず、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が、実質的...