ESGコラム– Column –

今から１２年前に、資産運用の季刊誌の巻頭言として以下のような大意の論考を書いたことがある。 「日本国の盛衰は、片道４０年の浮沈を繰り返している。江戸時代の１８２０年頃の文化・文政期がピーク、幕末・明治維新の１８６０年代がボトム、日露戦争に...

金融市場における最大の関心事は、１～３月期は中国発の新型コロナウイルス の世界的な拡散動向と経済への影響 、 さらに２月２４日に勃発した ロシアによる ウクライナ侵攻による新たな先進国間での軍事的な緊張による地政学リスクの高まりだったが 、 ４...

足元の投資環境と金融市場における基本的な認識としては、以下のとおりである。 ＜　政治、外交　＞ （１）ロシアがウクライナに侵攻（２月２４日）したことにより「新冷戦（核兵器不使用による欧米諸国 vs.露中連帯の対立）時代」が幕開けした。 （２）米...

２０２２年の投資環境における基本的な認識として、２０１０年代の１０年間（リーマンショック後から新型コロナ禍）で続いた 　『低インフレ、低金利、金余り、ＩＴ＆ＤＸ高成長、公的＆中央銀行債務拡大』 という構造要因による「債券高、株価高騰、ドル...

先進国における経済成長率と中央銀行による金融政策からみた今年後半の投資環境の特徴は以下のとおりである。 主要国の景気モーメンタムは跛行状態にある。 米国の第２四半期（４～６月期）のＧＤＰ成長率は前期比年率＋６．５％となり、第１四半期（＋６...

上場企業における企業統治のあるべき規範として、金融庁と東京証券取引所が規定している「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」が、今年の６月に３年ぶりに改訂された。東京証券取引所では、現行の４市場を２０２２年４月から「プライム市場...

当面の投資環境を判断するポイントは以下の６つである。 （１）　新型コロナウイルス（特に変異株）感染拡大とワクチン調達・供給の競争 （２）　米国の経済対策・成長戦略の行方と対中国包囲網の展開 （３）　米国の実質金利の推移 （４）　ファミリーオ...

現在の世界的な株高を支えている理由として、以下のような楽観論と期待感がある。 　①　中央銀行による資金供給が際限なく続く 　②　景気が需要不足なので“カネ余り状態” 　③　行き場のない「余剰資金」が株式市場に流入している 　④　政府による大規模な...