Ⅰ．要約・ポイント
金融政策
- スイス国立銀行が３月２１日、先進国の露払い役として利下げを決定した。ＦＲＢ、ＥＣＢとも「６月の政策決定会合での利下げ」が市場コンセンサス。ＥＣＢの理事会は６月６日、ＦＲＢのＦＯＭＣは１１・１２日。英国ＢＯＥも６月２０日の金融政策委員会で利下げの可能性が高い。
- 日銀は「マイナス金利政策」解除を決定し「アベノミクスからの脱却」を表明した。「金融政策の正常化」にさらに踏み出した。一方で「国債購入の継続（月間６兆円）」を言明することで、「金融緩和基調が継続」することを強調した。
- 米国の利下げ期待（２０２４年の利下げ回数）は一段と後退する。年初は６回の観測だったが、足元はＦＲＢと共通認識の３回までトーンダウンした。ＦＲＢは物価反騰の兆しから２回程度に引き下げ時期も先送りする可能性も。
今後の注目点
- 米国景気はこのまま堅調推移なのか、ソフトランディングするのか？
- 日本の２０２５年の賃上げは今年並み（５％以上）を継続出来るのか？
- ＥＣＢの利下げ１回目は６月実施か、ＦＲＢも６月に利下げに動くのか？
- ＦＲＢ、ＥＣＢ、日本銀行ともに、今年後半から来年にかけての“次の1手”のタイミング、ペース、着地点はどうなるのか？
- 日本政府と日銀とのインフレ目標アコード（＝２％）は見直しされるのか？
- ドル高・円安が進行して１５０円台での攻防だが、当局の出方は？
日本株
- 日経平均株価は、１月＋２８２２円（＋８．４％）、２月＋２８８０円（＋７．９％）と短期間で想定以上のペースでの値上がり。３月（～２８日）は高値波乱の動きとなっているが、＋１００２円（＋２．６％）と歴史的な高騰が続いている。年初来上昇率は、日経平均株価が＋２０．０％（＋６７０４円）、ＴＯＰＩＸは＋１６．２％。
- 上昇相場の牽引役は、
- 半導体関連株（製造装置、検査装置、半導体部材メーカー）
- 企業構造変革企業（資本効率改善、株価割安是正）
- 高利回り・株主総還元銘柄
- 株価が高騰した背景として、ファンダメンタルズ要因と資金需給要因が貢献。
- ３０年間のデフレ状況と１０年間の異次元緩和からの脱却が見えてきた
- 円安による上方修正期待が継続する企業業績
- 東証が牽引している「ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ解消」要請により上場企業が資本政策の見直しに動き出したことで、ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善が期待される
- 海外投資家が東京市場の変化・活性化・出遅れを評価
- 企業の自社株買いと「新ＮＩＳＡ」による株式需給の改善期待
- ２０２４年３月期の予想増益率（連結営業利益）は前期比＋１７％。円安効果、インバウンド需要の復活、株価上昇による高額消費需要、コスト上昇が遅行した恩恵などが上方修正要因。２０２５年３月期予想は＋１１％。
- 短期的には過熱感と物色集中（半導体関連株）の兆候が見られる。株価収益率も１７倍台に乗ってきたので、年初からの上昇相場も８～９合目か。
- 相場が一旦休止する切っ掛けとしては、
- 米国ＮＹ株の調整 … 半導体株の割高感（ＡＩバブルの様相）是正
- 円高転換 … 日銀の利上げ、ＦＲＢの利下げのタイミング
- 企業業績見通しの下方修正 … 海外景気（欧州、中国の鈍化）、円高転換
田淵英一郎
