レポート– Report –

2024年に新NISAが導入され、1年が経ちました。日本証券業協会による「証券投資に関する全国調査」では、2024年度のNISAの認知度は77.9%と8割に迫っています。2021年度の57.6%に比べても、20%以上増加しました。また、同調査によると、新NISA開始前後の行動...

アメリカ企業の間で、多様性推進に関する施策を見直す動きが広がっています。テック大手のメタは、「法律や政策の状況が変化している」として、採用や社員教育、取引先の選定を含め、DEI（ダイバーシティ：多様性、エクイティ：公平性、インクルージョン：...

2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告知が適用されました。これによりドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足することを、「物流の2024年問題」と言います。経済産業省が国土交通省、農林水産省と共...

今月11日～24日まで、気候変動に関する国連の気候変動会議「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」が、議長国を務めるアゼルバイジャンの首都バクーで開催されました。欧州の気象当局が発表した世界の二酸化炭素排出量は、今年、過去最高を記...

2024年9月、米アマゾン・ドット・コム社が世界中の従業員に対し、2025年1月より週5日の出社を求める方針を発表しました。同社は、既に2023年5月から週3日の出社を義務付けていましたが、今回の発表で在宅勤務を原則廃止することになります。また、同社は2...

世界は今、長引く紛争や頻発する自然災害などにより、食糧支援を求めている国や地域が数多くあります。2024年2月時点で、総合的食料安全保障レベル分類のフェーズ3（急性食料不安）以上に該当する人は、72カ国3億900万人で、2020年の1億4,900万人から急激...

近年、企業に非財務情報の公開を求める動きが世界的に活発化しています。過去のレポートでは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」、「企業サス...

7月26日～8月11日、8月28日～9月8日、フランス・パリでオリンピック・パラリンピック（パリ五輪）が開催されます。サステナビリティが注目される昨今、スポーツイベントなども例外ではなく、パリ五輪はこれまでで最もサステナブルな大会の実現をめざしてい...

5月31日は、「世界禁煙デー」でした。これは、世界保健機関（WHO）が、「たばこを吸わないことが一般的な社会習慣になること」をめざし、1989年に制定したものです。日本の厚生労働省は、1992年から、世界禁煙デーから始まる一週間（5月31日～6月6日）を「...

【Ⅰ．要約・ポイント】 景気動向 米国景気は減速の兆しが見られるが、全般的には依然として堅調。物価上昇圧力も粘着的で下げ渋り。先行き判断には微妙な局面にあり、落ち着きどころは見通せず。 日本の景気は、実質賃金のマイナス継続、円安による物価上...