Ⅰ．現状認識・結論
政治、外交
- ロシアがウクライナに侵攻（２月２４日）したことにより「新冷戦（核兵器不使用による対立）時代」が幕開けした。
ロシアの事前での周到なシミュレーションと準備により想定されたシナリオが、想定外のタイミングとスピードと対象地域で実行された。 - 米国、ＥＵ，ＮＡＴＯ，Ｇ７、国連の即時対応低下とパワーバランスの歪みが明らかになった。ロシアへの経済的制裁発動は、エネルギー（原油、天然ガス）、穀物の価格の一段の上昇をもたらし、更なるインフレ加速要因に。
- 米国はトランプ時代から「対中国抑止」に戦略的にシフトしていたので、今次のロシア侵攻には即応できず、ＮＡＴＯも対象地域外の為、直接行動は不可。
- 中国は「欧米vsロシア衝突」の推移と決着を見守り、将来の「台湾侵攻」に備えて頭の体操を行っている。今回の帰着は東シナ海情勢に影響をもたらす。
マクロ経済、金融政策
- インフレ圧力が止まらない。米国（１月）のコアＣＰＩ上昇率は＋６．０％。
- 米ＦＲＢに続いて、ＥＣＢも「物価上昇は一時的」との見解を撤回。
- 「ロシアのウクライナ侵攻」は一段の景気下押し圧力とインフレ加速要因に。
世界景気の減速懸念は強まり、“スタグフレーション”観測が強まる。 - ＦＲＢ、英ＢＯＥは、急速に「積極的な利上げ」方針に傾斜。
３月１５・１６日のＦＯＭＣでは、＋０．５％の利上げの公算が高まる。
２２年内では５～７回（＋１．５～２％）がコンセンサス。 - 日本の消費者物価は（既に実態は接近しているが）４月以降＋２％を超える。
- 日銀は「指し値オペ」を２月１４日に発動し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした。黒田総裁の任期中（～２３年４月）は現状の緩和策を継続するコンセンサスだが、“引き締め前倒し”や“再緩和”などの観測が高まる。
債券、為替市場
- 金融市場が見込んでいる今年の利上げ観測は、米国は一段と前倒し気味に、欧州も年内に実施に、となる。日本も徐々に２３年実施を織り込み始める。
- 米国長短金利は利上げ加速観測から強含み、投資家マインドと市場の金利水準に急速に織り込まれてきている。欧州のマイナス金利状態もゼロ水準を回復。
- ウクライナ侵攻で、当初は日本円が買われたが、やはり米ドル買いに。
株式市場
- 原油価格の連騰（＝インフレリスク）、米ＦＲＢの金融政策前倒し観測（＝金利上昇）、ウクライナ情勢の緊迫化（＝地政学リスク）などが示現したことで、株式市場の一段の下押し要因となった。
- 企業業績は、２２年１～３月期から増益モーメンタムは鈍化する。
新型コロナウイルス禍による落ち込みからの需要回復が一巡することに加えて、供給・輸送制約、資源価格・人件費・金利などのコスト増加によるマージン率低下で、“減益リスク”が高まる。 - 日本企業の収益予想（日経平均銘柄の予想ＥＰＳ値）は、昨年１２月時点での２０９０円（ピーク）が２００４円まで低下し、２０７７円にリバウンドした。
今後は再度引き下げられよう。 - 日銀は１月１４日の市場の大幅反落時に３ヵ月ぶりにＥＴＦ買い入れを実施。
その後の乱高下時の２５日と２月１４日にも買いを入れた。 - （（ 昨年末からの基本観 ））
過去８～１０年間（リーマンショック～新型コロナ禍）続いた
『低インフレ、低金利、金余り、ＩＴ＆ＤＸ高成長、公的＆中央銀行債務拡大』
という要因による「債券高、株価高騰、ドル安」局面は、ターニングポイントを迎え、２０２２年から数年間は
『インフレ上昇、金利上昇、余剰資金減少、リスクテイク後退』
という投資環境に転換した。
インフレリスク、金融要因（利上げ、金融引き締め）、地政学要因（ロシア、中国）の３重苦により、株式市場へのアゲインス・ウインドが続く。
田淵英一郎
